川崎市と周辺地域の古物商許可取得をお手伝いしております。

古物商許可の取得に必要な申請書類の作成と、証明書類の取得等をすべて当社にて代行いたします。

 

お客さまに行っていただくことは、申請書類への押印・警察署への提出だけとなります。

当社の報酬額 :5万円

警察署への支払手数料実費:1万9000円

消費税法改正で益々高まる「古物商許可」の価値

日本の消費税にインボイス制度が導入されるまで後わずかの期間となりました。

インボイス制度においては、免税事業者から購入した物品の仕入税額控除が認められませんが、

この例外が「古物商許可」「宅建業者」とされています。

つまり、古物商許可は今後、「一般の方から仕入を行い、なおかつ消費税法上の控除を受けるための大事なツール」になっていくと言えるでしょう。

044-400-1054

商   号  川崎駅前行政書士事務所・川崎みらい税理士法人

所 在 地  〒212-0012 神奈川県川崎市幸区中幸町3-3-1太陽ビル3F

営業時間   平日 9:00~18:00

事務所へのアクセス JR川崎駅西口より徒歩6分

在籍行政書士 2名

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古物の13区分とは?

美術品類

衣類

時計・宝飾品類

自動車(その部分品を含む。)

自動二輪車及び原動機付自転車(これらの部分品を含む。)

自転車類(その部分品を含む。)

写真機類

事務機器類

機械工具類

道具類

皮革・ゴム製品類

書籍

金券類

銅・鉄などの金属くず類は、製品商品ではなく原材料として取り扱われ古物には該当しません。

古物商の対象となる商品とは?

下記を除く全ての商品(再販売される前提で購入されるものを除く)が古物商許可の対象になります。

自動車(二輪のものを除く)

家庭用電気機械器具(携行が容易なものを除く)

家具

書籍

有価証券

レコード及びCD、DVDなど

古物商許可申請に必要な書類とは?

①古物商許可申請書

②住民票の写し 役員全員と管理者全員(本籍の記載のないもので可)

③身分証明書  役員全員と管理者全員

 免許証やパスポートのことではなく、本籍地の市区町村の戸籍課等が発行します。

④登記されていないことの証明書(登記事項証明書) 役員全員と、管理者全員

⑤誓約書 役員全員と、管理者全員

⑥略歴書(履歴書) 役員全員と、管理者全員

 最近5年間の略歴を記載し、本人が署名又は記名押印

⑦履歴事項全部証明書

⑧定款の写し

 目的条項に古物営業の記載があることを確認、ない場合は後日追加する旨の確認書で対応。

 原本証明が必要

⑨営業所の賃貸借契約書のコピー

⑩賃貸借契約者名が許可申請者と異なる場合は、使用承諾書を添付します。

 (神奈川県では不要)(持ち家の場合は、不動産登記簿の原本を添付)

⑪自動車買取などの場合には、駐車場等保管場所の賃貸借契約書のコピー

⑫URLが分かる資料の写し

 ホームページで古物取引の買取ないし販売をする場合(買い・売りとも)

⑬委任状)