ＪＲ川崎駅西口より徒歩５分（ラゾーナ川崎内を通り抜けます）

連　絡　先　　ＴＥＬ050-1790-1670                     

商　　　号　　川崎みらい税理士法人　川崎本部（東京地方税理士会川崎南支部4594号）

本　　　店　　川崎本部　神奈川県川崎市幸区中幸町3-3-1

支　　　店　　東京本部　東京都練馬区南田中1-22-10

社員税理士　　田中健太郎　春日英樹

所　在　地　　〒212-0012 神奈川県川崎市幸区中幸町3-3-1太陽ビル3Ｆ

営業時間　　　平日　９：００～１８：００

事務所へのアクセス　ＪＲ川崎駅西口より徒歩６分

グループ法人　川崎みらい行政書士法人（外国人向けビザ申請）　

　　　　　　　ＡＣＳコンサルティング合同会社（融資業務・翻訳業務・ＷＥＢ制作業務）

　　　　　　　ＡＣＳ　Advanced Client Support Accounting Consulting Service

             〒221-0833 神奈川県横浜市神奈川区高島台21-14

関連サービス

　日本国憲法は国民の権利を記すことを主眼に置いた法律で、最高規範です。いわゆる権利の章典とよばれるもので、基本的人権がうたわれています。なぜ民主主義国家において国民の権利を記載した法律がその国の最高規範と位置付けられるかといえば、憲法には、権力を規制することを目的としている要素が強いからです。

　アメリカやフランスのような革命・戦争により成り立った国に比べて、日本でその必要性の認識は薄いかもしれませんが、権力の暴走や官吏の行き過ぎた行政権行使がなされないという保証がなければ、国民は政治を政治家や政府に任せることはできません。

　だからこそ、憲法には権力の抑制と1人1人の人権の保障がうたわれており、現在の日本における「徴税権、納税義務、税理士制度や申告納税制度」とは、こういった趣旨によって整備されたものです。つまり、納税はあくまで自主的に行われ、国は当然行政権を行使しこれをチェックしますが、納税に関する行政権が正当に行使されているかは民間（税理士・弁護士等）の手によってチェックすることになります。これが日本において税理士や弁護士等の士業が存在する意義です。

　ただし、これを実務に落とし込む際には、難しい問題が生じます。

例えば税理士は顧客の経済活動の全てを正確に認識することは出来ません。もしかしたら不正・嘘があるかもしれないし、伝え間違い、ヒューマンエラーという事もあります。

　税務署も盤石な組織ではありますが、それを構成するのは1人1人の人間ですから実際には、行政手続きを急ぎすぎたり、功を焦った動きをする事があります。

　双方の立場で、（法律上問題にすべき程かどうかは別にしても）自分の都合が優先になったり、怠惰な面が出てくる事も懸念されます。

折に触れて、基本的な民主主義の価値観に立ち戻り、自らを律する必要があると考えています。権利は義務と背中合わせの関係です。

あくまで、税理士は独立した公正の立場により業務を行います。

報酬を頂いているからと言って顧問先の意向に必ず全部従うというわけではなく、

税理士制度を管轄するからといって税務当局に対して全てYESということでもありません。

独立して自由な立場で判断した事が、一番良い結論であるという考えでお仕事をさせていただきます。

（これは必ずしも双方の立ち位置の中間に結論を収束させるという事ではありません。）

Q　2020年5月で事務所開設から10周年になります。一番大変だったことは何でしょうか。

A　一番大変だったと思うのは働く従業員さんの問題です。

離職率が高い時期があり、給与アップや有給を取りやすく、社内勉強会、社内のチーム編成、残業ゼロ等、色々なことを試行錯誤してきました。

自分と同じ価値観を従業員さんに求めてはいけない、イライラした時にこそ、と分かってはいてもなかなか難しいと痛感します。

せっかくうちの事務所を選んでくれたのに辞めていく従業員さんのことを思うと、やはり後悔の気持ちが強いですね。

辞めます、と言われたときにいくら謝っても、たいていの場合にはもう遅いのですね。

間違いなく10年間に所属していた、全員の事を思い出せます。

Q　先生としても非常に心労ですね。

A　まだ給料アップのために転職するとかであれば、救われますね（笑）

実際にはそういった転職理由は少なく、限界まで頑張ったけれどもこちらに率直に打ち明けることが出来なかったというケースが大半です。

忙しさ、プレッシャー、クライアントとの相性、子育て、叱り方が行き過ぎた等々、本当に様々です。

むしろ給料はいくらでも良いという人が多いかもしれません。

定期面談をしても、事前に打ち明けてくれることは本当に少ないのです。

Q　女性が活躍できる職場なのですか？

A　YESでありNOですね。一般的に税理士事務所に勤めて、一人前になるまで3-5年でしょう。

女性ならその間に結婚、出産、旦那の転勤、マイホーム購入で引越し、第二子、

など本当に様々な不確定要素があるでしょう。

男性ほどは、仕事を言い訳に出来ない。非常に難しい問題です。

出産後、社員で働きたいと入社して、やはり子供優先でと去っていく方ももちろんいます。

仕事のアサイン、賃金設定に関して会社側が学習する必要があると感じさせられました。

会計事務所は本来、女性の細やかさやコミュニケーション能力、思いやりが非常に活きる仕事です。

子供が産まれたあとは在宅勤務も出来ますし、最近はチャットでお客様とやり取り出来るので、

場所や時間の拘束無しに、ある程度責任ある役割がはたせるのです。

当事務所でも女性が事務所の中心的な役割を担っています。

Q　事務所を大きくしていくに当たって、どのような営業手法を取られたのでしょうか？

A　はい。既存顧客の紹介による営業がメインでして、これがクオリティとしては一番確実なのだと思います。

例えばホームページやセミナーで「税務調査に強い税理士」をうたえば、過去に税務調査で重加算税の指摘を受けた様な脱税色の強い企業が集まってきます。

同様に「銀行融資に強い」とうたえば自己資金経営を放棄して他人の金をあてにするタイプ、「消費税還付に強い」とうたえば還付金目当ての顧客が集まってくる可能性があります。

求人に関しても同様で、「働きやすい職場」をアピールしすぎればストレス耐性の低い人材が応募してくる側面もあるでしょう。

もちろん、ホームページは今や会社のパンフレット代わりですので、新規顧客は問い合わせする前に何回もホームページを閲覧すると言われます。

ここに平凡な内容しか載せられない様では、見透かされてしまいます。

オリジナリティを出し具体的に記載しつつ、おかしな客層が集まってこない様に、注意しています。

ノウハウを出し惜しみする時代は終わったと、各方面の先生方がおっしゃっています。ホームページには全てを本音で記載するようにしています。

Q　今までに出会ったお客さんの中で、尊敬できる方はいらっしゃいましたか？

A　とあるベテラン経営者の方なのですが、「会社が赤字だからって従業員には賞与を払わないといけないよ」と言っておられた方がいました。

会社の赤字は社長の給与から補填しろと、そんなの社長の責任だと。

たまたま今期、当社ではイレギュラーな出費が多かったもので、いま非常に身に染みている言葉です（笑）。

Q　昨今、行き過ぎた節税や粉飾決算などが問題になっている例もありますが、どうお考えですか？

A　正直に言って、問題の全く無い中小企業は存在しないと思います。社長の使う経費、社内不正、その他様々な問題を抱えています。距離を取って、あるべき論だけを主張するという方法も正解だと思いますし、客層の選別としては正しいと思います。

話を変える様ですが、街中の税理士事務所の顧客の中で、従業員に残業代を払っていたり、有給を与えている会社がどのくらいの割合あるか、どう思われますか？

Q　５０％くらいでしょうか。

A　いえ、私は１０%未満だと思っています。

我々の仕事はそういった現実と向き合いつつ、場面によっては国や銀行その他関係者から、あるべき論だけを主張されてしまう、非常に難しいけれどもやりがいのある仕事だと思っています。

現実的な対処をしつつ、中小企業が少しでもクオリティを上げていくことができる様に、

あるべき姿を提案し、時にはこちらが泥を被ります。

Q　税務調査に関してはご経験を積まれているのですか？

A　とんでもありません。先日食事会でお会いした税理士さんは「税務調査は僕の趣味みたいなもの」「税務署が遅ければ先に修正申告を出す」と豪語されていましたが、私は正しく恐れるべきだと思っています。

年間で15-20件くらいの調査対応をしているのではないかと思いますので、慣れていると言えば慣れていると思います。

しかし、どうしても調査連絡が来るたびに緊張して胃が痛くなります（笑）。

Q　事務所の仕事のクオリティに関して気を付けていることはありますか。

A　それに関しては、忘れもしない2018年9月ですね。クライアントの消費税不正還付に関して当事務所に国税局による査察調査が入ったことがあります。

契約して半年未満のクライアントから虚偽の情報をもとに還付申告を依頼された、というと大変言い訳がましいのですが、完全に口頭確認だけでエビデンスは後日用意するからと言われて受任・許容した私の落ち度でした。

紹介者を気にしたり、申告期限との兼ね合いからクライアントに対して正しいことを正しく主張できなかった私の責任・人間としての弱さですね。

それ以降は、つきあう客層、社内のチェック体制について嫌が応にも気を払う様になりました。

仮に負い目を負うことになっても、迷惑をかける可能性があっても、言うべきことは言わないといけないのだと感じました。

一方で、1年以上経ってからの今の心境ですが、

これを経験できたことは、絶対に自分の強みになると思いました。

最悪のケースを体験し、悩んでも心配してもどうしようもない、かと言って人に相談したらどう思われるか分からない、徹底的に1人で悩みぬいた経験は強いなと思います。

寝ても覚めても思い出す1年でしたから、覚悟をしたというか、あまり怖いことがなくなりました。

Q　今お話に出たつきあう客層についてですが、具体的にどのような客層をイメージしていらっしゃいますか？

A　実は、一見矛盾するようですが、当社のポリシーは来るもの拒まず、です。こちらを信頼して選んでくれたクライアントには徹底的に付き合ってあげたいのです。

原則論として、会社の規模・顧問料に関係なくクライアントのためを思って行動します。そのうえで、極端に利己的なクライアントについてはお断りするようにしようということです。

現実の事務所経営の観点となるとなかなか難しいものもあります。

特に、事務所創業当初のお客様は未だに私と直接連絡を取りたがられますので、間に立つ担当者が困っています。

そういった客層は切るべき、あるいは事務所拡大に伴い自然と切れてきたのだという先生もいらっしゃいますが、私は出来る限りお付き合いしようと思います。

ただし、事務所が大きくなってきたので一定のコンプライアンスは必須だと痛感しています。

Q　事務所も大きくなられ、顧客を選別するか、悩まれているということですね。

A　はい、一方で事務所が大人数になってから入社した社員には、顧客への感謝を忘れているのではないかと感じる場面もあり、危惧しています。

「仕事をやってあげている」という様なことは、余程の達人級のスキルが無い限り考えてはいけないですよね。

大学を卒業して最初に入社した事務所では申告書チェックが３次チェックまであったのですが、３次チェックが一番厳しかった事が強く印象にあります。

代表の先生自ら、手を抜かずに顧客を思ってリスク管理をしていたということです。

申告ソフトを使えば数字が連動する項目まで、代表自ら電卓を打っていらっしゃったのですから。

退職する1か月前でしょうか。チェックに出した申告書案が「ひどいな」と言われて付箋だらけで戻ってきました。（先生は笑顔です。）NTTデータが出している税務の達人という申告ソフトがありますが、税務の達人って本当はああいう人の事を言うのだなと（笑）。

そういう事務所で最初に働くことができて、本当にラッキーだったと思います。

Q　川崎みらい税理士法人という名前はどう考えたのですか？

A　「川崎」というのは、より具体的に認識してもらえる様にと考えました。昨今抽象的な名称や英語名をつけることがはやるので、うちはどこに事務所があるのかくらいは明確にしようと。

「みらい」は語呂が良かった、一緒に社員として立ち上げてくださった税理士さんの名称案の中にもあった、以前の勤務先にも「みらい」という名前が含まれていた、中国人顧客が多いので未来と漢字表記できるのも便利だった、など様々な理由ですね。あまり深く考えていませんね（笑）。

Q　行政書士事務所も併設されていますね。

A　はい、２０１９年の夏頃から、韓国人の女性行政書士さんに入社していただき、本格的にスタートしました。もともと、外国人クライアントが非常に多い事務所で、行政書士の入管業務との相性は抜群なのです。

何年も前から考えていたのですが、忙しさからなかなか踏み切れずにいたところ、今年こそはという気持ちで総額４０万円の入管実務の行政書士講座に申し込みまして（笑）。

そこから吹っ切れて一気にスタートしました。

経営管理ビザという会社経営者向けのビザ・在留資格があるのですが、クライアントの会社設立から関与できるのは、税理士事務所の経営・営業戦略上も非常に強いと実感しています。

ある日突然、時差のある海外から問い合わせがあるのですから、不思議なものです。

Q　今後の事業計画について教えてください。

A　来るもの拒まず、なのだと思います。

もともと、事務所を大きくしてきたのは従業員さんの環境を気にしてです。

開業当初は事務所兼自宅でしたし、次もマンションの一室でした。そういった環境で4－5人の狭い人間関係の中でやっていくのは従業員さんにとって嫌だろうという思いから、基本的には、拡大路線を志向しています。

従業員が4人くらいだったころに、皆風邪をひいて、私が外出して、事務所でたった1人働いてもらった日がありました。あまりに申し訳なくて菓子折りを買って事務所に戻ったことを覚えています。4－5人というのはそういう規模なのです。

最近入社した人から、前の事務所は狭くて汚かったらしいですねと言われたのですが（笑）、とんでもないお話で、前の事務所はその前の事務所と比べたら遥かに綺麗で広い事務所なのです。

そこに移った時には、「僕たちこんな綺麗な事務所で働けるんですね」と従業員さんが言ってくれていたのですから。お世辞半分にしても。

それくらい職場環境と事務所の規模は比例するという事です。

また、個人事務所のままでは、ある程度以上のグレードのビルは賃貸契約をさせてもらえません。税理士法人にして、帝国データバンクの評点をある程度獲得しないと、審査すらしてもらえないのです。

転職して間もないころ、２つ目の事務所の先生のセミナーに着いて行かせてもらったことがあるのですが、帰り道の電車で質問しました。「これから事務所の人数は増えていくのですか？」と。

「いや別に事業計画に基づいて増やしていっているわけじゃないんだよ。」と答えられた時が衝撃でした。

先程まで３００人の前で講演していた、業界の第一人者がそう言っているのだ、とまさに肯定してもらった気持ちになりました。２００８年頃、ビジョンだとか、ネクストだとか、改革だとか、そういったフレーズがもてはやされていた時代にあって、逆に新鮮で、明るい発想だと思いませんか？

独立した後にも事務所を訪ねてくださり、君の事務所はこんなに狭くて大丈夫なのか？駅から坂道だからお年寄りが来づらいね、と心配してくれて、独立祝いを手渡して頂いた先生です。

Q　地域の税理士会の先生方とも交流されているのですね？

A　いえ、あまり社交的でないもので交流は少ない方だと思います（笑）。

ただ、先程お話した査察調査のときに、ほぼ一日中缶詰めで私と話をしてくれた調査官がいるわけなのですが、帰り際に「税理士会の会合には参加した方がいいよ」とアドバイスを頂きました。

こういった案件は受けるべきなのか、断るべきなのか、自分だけで考えたら道を誤るよ、相談できる人がいないと、今の君の仕事のやり方はまだまだ薄っぺらいよ、ということです。

それ以来、税理士会の月に1回の会合には必ず出席するように決めています。

それまでは税理士・会計士同士は競争相手だからお付き合いしてもしようがないというくらいの意識でおり、また税理士の年齢層的に若い自分は仲間に入れてもらえないのかなという位の気持ちでいたのですが、皆さんの顔が見えて非常に親近感がわき、税理士会の価値観が分かってきた様な気がしています。

また、税理士業務・行政書士業務に関わらず各種のメーリングリストやグループチャットには積極的に参加し、最新の情報を得るようにしています。

むしろ情報よりも、自分より圧倒的にレベルの高い先生方のコメントを目にすることで意識が高くなっていく効果を感じます。

Q　AIの発展により税理士の仕事はなくなるという意見についてはどう思いますか？

A　なくなるかもしれませんし、それは分かりません。でもその時その時で一生懸命に仕事をしていれば、社会から何らかの評価を受けるはずだと思っています。

会計事務所は事務仕事も多いですので、確かに無駄な作業や重複作業があるかもしれません。ITを使ってそれが効率化できるのであれば積極的に取り入れるべきだと思います。

かと言って、会計事務所業界に対する社会的評価が下がってしまっては、優秀な人材は確保できなくなります。レベルの低いミスや不正行為が多発するかもしれません。

会計事務所が自分の価値をうまくアピールできれば、仕事はなくならないのだと思います。

差別化してPRする世の中ですから、煽り文句はある程度良いと思います。

でも、「普通の税理士はダメ。うちは一味違う。」というPRをする税理士さん達に対しては正直に嫌悪感を感じます。

それで、税理士を目指す受験生はどう思いますか？税理士って駄目なんだと誤解しませんか。

税理士に受かったばかりの若者は、事務所のボスがそう発言したらどう思うでしょう？

自分の会社だけじゃなく、業界の未来を考えたら、違う言い方があるはずだと思っています。

他所を貶めても、自分の品位を落とすだけですよね。

Q　 川崎みらい税理士法人の今後の展開について教えてください。

A　今日色々お話をさせていただいて、自分でも思考が整理できてすごく助かりました。話聞いてもらうのってすごいストレス解消になりますね。

10年事務所をやってきた感想としては、「ちょっと疲れたな」というのは確かにあります。

最近白髪増えすぎじゃないかなと（笑）。

でも、良いことも悪いことも一通り経験できた強み、

事務所の代表者として、言い訳出来ない10年間、他人のせいに出来ない時間を過ごしてきた強みも感じていますから、

ますます新しい分野への挑戦をしたいと思います。

もともと税理士に受かった年齢が若いですので、失敗経験も人よりだいぶ早く詰めています。

2019年、税理士法人化と、入管取次行政書士への挑戦がまずまずの業績でスタート出来ましたから、

2020年は資金繰り・財務コンサルへの挑戦かな、と個人的には思っています。 

もちろん外国人対応に強いというこれまでの事務所の強みも活かしながらです。

景気の良い時にこそ、景気が悪い時代への準備が生きるのではないでしょうか。