今でもできる 居住用不動産の消費税還付を検討する

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住宅不動産を取得し、地金売買を繰り返すこと等による通算課税売上割合対策について

これを認めない様に税制改正が行われたのは記憶に新しいところです。

 

今回は、税制改正の例外的なケース、会社の代表取締役が居住する社宅を取得し、無償で使用するものとして社宅管理規程を整備し、税務当局より消費税還付が認められた事例をご紹介いたします。

【具体例】

【質問】

法人が社長自身が住む本人負担額0円の社宅として9000万のタワマンを購入、

消費税を還付申告するのはOKでしょうか。

 

本人負担無しの社宅は共通対応(個別対応方式)で仕入税額控除出来ることになりましたが、

社長の無償の社宅は目を付けられそうな気がしますね。

https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/19/10.htm

 

みなし給与として給与課税有りで源泉税の納付をしようと思いますが、

消費税の控除がOKかどうか悩んでおります。

 

ちなみに従業員の1人(親族外)は借り上げ社宅に住んでおり、

そちらでは約20%ほどの本人負担金を徴収しています。

社宅に関する会社の規程は今まで作っておりません。

【回答】

 結論としては全額控除方式(一括比例配分方式でも、個別対応方式での共通対応でも可)

で申告し、無事に消費税は還付されました。

税務当局がチェックしたのは社宅管理規程の有無、そしていま社宅の本人負担金が0だということだけではなく、今後も無償であるという事が社宅管理規程から読み取れるかどうかでした。

 

 給与課税されることには変わりがないのに、社宅家賃として1円でも徴収したら居

住用賃貸建物になって控除不可との落差が激しすぎますね。

申告前は税務署としては、粗を探すのではないかと不安になりました。表札に会社名を掲げていないからダメ。社宅管理規程がないからダメ。など。

【当事者の意見】

 還付審査は2か月にわたり、会社の代表者には、やはり税制改正が絡むテーマなので、税務署も慎重に検討しているようです、と報告をいれました。

会社代表者の反応は見事なものでした。

「この会社が免税事業者になる事はあり得ないんだから、この物件を売ったら消費税を払うのでしょう。

なぜ購入した時に還付をうけることに、そんなに抵抗を示すんですか?」

税理士や税務職員は税法に埋もれ、たまに世間の常識が分からなくなることがあります。

【お問い合わせ先】

 

川崎みらい税理士法人・川崎みらい行政書士法人(テレワーク実施中)
kawasaki-mirai-grp@outlook.jp
〒212-0012神奈川県川崎市幸区中幸町3-3-1太陽ビル3階
TEL050-1790-1670  FAX044-330-1683

メモ: * は入力必須項目です

事務所用物件の賃貸経営で消費税のタックスプランニング

もう一つの消費税還付メリットのパターンは、事務所・店舗用の不動産を取得した場合です。

高額特定資産を取得した場合、

テナントビルを取得してその年度に消費税の還付を受けることができます。

3年経過後に簡易課税制度を選択すると、みなし仕入税額控除が受けられます。

 

物件取得年度に仕入税額控除を受けておきながら、

3年経過後以降(4面目以降)には消費税の40%は簡易課税制度によりみなし控除され、

60%だけを納税すればよいことになります。

 

 

获取住宅不动产,通过地金买卖等进行累计课税销售额比例的对策问题。

最近,为了不承认这种对策,税制改革被实施,这是大家都记忆犹新的。

这次,我们将介绍一个例外的税制改革案例,即代表取締役所居住的公司宿舍被认为是免费使用,并制定了公司宿舍管理规程,获得了税务当局的消费税退税认可。

公司以社长本人负担金额为0日元的社宅,在购买了一座价值9000万的塔楼后,是否可以申请消费税退款?

本人负担为0的社宅现在被视为共同对策(单独对策方式)可以扣除进项税,但社长的免费社宅似乎会受到关注。

https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/19/10.htm

作为类似工资的免税收入,我们计划支付源泉税,但我们还在考虑是否可以扣除消费税。

顺便提一下,我们公司有一名员工(非亲属)住在租赁公寓中,收取了约20%的个人负担费用。至今为止,我们公司没有制定有关公司宿舍的规程。

结论是以全额控除方式(也可以使用一次性比例分配方式或个别应对方式中的共同应对方式)申报,并成功获得了消费税退还。

税务机关审查的不仅仅是社宅管理规程的有无以及目前社宅的本人负担金为0的情况,而且还要看是否可以从社宅管理规程中读取到今后社宅将继续无偿的情况。

虽然对于将被视为居住用租赁建筑物而无法获得扣除的巨大落差,即使受到薪资征税,只要收取了1日元的社宅租金,这个落差也太大了。

在申报之前,作为税务机关,我们感到非常不安,因为我们在寻找瑕疵。因为门牌上没有公司名称,所以不行。因为没有社宅管理规程,所以不行。等等。

【当事者的观点】

经过两个月的审查,代表公司的人向税务局报告说,由于涉及税制改革的主题,税务局也在谨慎地考虑。

公司代表的反应非常出色。

“这个公司不可能成为免税企业,所以如果出售这个物业,就必须缴纳消费税。

为什么在购买时要反对获得退税?”

税务师和税务人员有时会被税法埋没,有时会不理解社会常识。