2015年修改的日本消费税法规定，海外的应用程序分发商和数字内容提供商，在基准期内的日本销售额超过1000万日元时，是日本消费税的纳税义务人。在向日本国内消费者提供数字内容时，需要申报并缴纳消费税。

如果没有申报，国税庁从App Store等渠道得到信息后，通常会直接发送通知书要求海外企业缴纳税款。

在这种情况下，海外的应用程序分发商和数字内容提供商需要申报并缴纳日本的消费税。

具体而言，以下面向消费者的交易需申报消费税：

（※是否为面向消费者的交易，根据服务的性质和是否签订了单独的合同来判断，对于面向不特定多数人的提供的服务，被认为是面向消费者的交易。）

・向在日本拥有住所的个人或法人提供应用程序或数字内容

・向信用卡账单地址在日本国内的个人或者法人提供应用程序或数字内容

・通过互联网等方式分发电子书籍、电子报纸、音乐、视频、软件（包括游戏应用程序等）

向客户提供在云端存储电子数据的地方

・通过互联网等方式分发和发布广告

・提供网购网站和拍卖网站的服务（商品广告费等）

・提供可以销售游戏等的网络平台的服务

・通过互联网预订住宿和餐饮服务网站（从经营住宿设施、餐饮服务等的企业收取广告费等的服务）

・通过互联网进行英语教育的服务

海外的应用程序发布商和数字内容提供商在日本申报和纳税消费税的方法有以下两种：

直接申报制度：当海外的应用程序发布商和数字内容提供商在日本有本店或主要办事处时，可以直接向日本税务局申报并缴纳消费税。

纳税管理人制度：当海外的应用程序发布商和数字内容提供商在日本没有本店或主要办事处时，他们可以委托在日本的代理人负责申报和缴纳消费税。

因此，随着日本消费税法的改革，海外的应用程序发布商和数字内容提供商也需要在日本国内进行消费税的申报和缴纳。

我们事务所可以作为纳税管理人，支持海外企业或个人在日本的税务申报。

日本消费税登录外国企业的登录申请（JCT注册号的注册），需要以下手续：

１选择消费税纳税代理人

在日本没有办事处的外国企业需要选择纳税代理人。纳税代理人可以是在日本国内拥有事务所的法人或个人。

２向税务局提交申请书

纳税代理人作为外国企业的代理人向税务局提交消费税纳税者的注册申请书。申请书中包括外国企业的地址、业务内容信息以及纳税代理人的信息。

３完成注册

税务局接受了注册申请书后，消费税纳税者的注册就完成了。注册完成后，就有纳税义务。

４好处

提高在日本开展业务的可信度

向日本消费者提供商品或服务时，消费者会认为在日本有办公地点或在日本纳税的企业更可信。注册JCT注册号，可以提高在日本市场开展业务的可信度。

 また、海外のアプリ配信事業者やデジタルコンテンツの提供事業者が日本国内で消費税の申告と納税を行う方法としては、以下の2つがあります。

直接申告制度：日本国内に本店又は主たる事務所がある場合に、海外のアプリ配信事業者やデジタルコンテンツの提供事業者が、日本の税務署に直接申告し、消費税を納税する方法。

納税管理人制度：日本国内に本店又は主たる事務所が無い場合に、海外のアプリ配信事業者やデジタルコンテンツの提供事業者が、日本国内に代理人を置き、代理人が消費税の申告と納税を行う方法。

このように、日本の消費税法の改正により、海外のアプリ配信事業者やデジタルコンテンツの提供事業者も日本国内での消費税の申告と納税が必要となりました。

2015年に改正された日本の消費税法では、海外のアプリ配信事業者やデジタルコンテンツの提供事業者も、基準期間における日本向け課税売上高が1000万円を超える場合には、

日本の消費税法の納税義務者となり、日本国内の消費者に対してデジタルコンテンツを提供する場合には、消費税の申告と納税が必要となりました。

無申告の場合には、アップルストア等から情報提供を受けた国税庁から海外の事業者に直接納税の通知を求める文書が郵送されることが多いようです。

このような場合には、海外のアプリ配信事業者やデジタルコンテンツの提供事業者は、日本の消費税を申告し、納税する必要があります。

具体的には、以下のような消費者向け取引

（※消費者向けかどうかの判断は、役務の性質・個別に契約を締結しているかで判定し、

　判定不能な不特定多数を対象としたサービスは消費者向けと定義されます。）の場合に消費税の申告が必要です。

・日本国内に住所を持つ個人や法人に対して、アプリやデジタルコンテンツを提供する場合

・クレジットカードの請求先が日本国内の場合に、アプリやデジタルコンテンツを提供する場合

・インターネット等を通じて行われる電子書籍・電子新聞・音楽・映像・ソフトウェア（ゲームなどのアプリケーションを含みます）の配信

顧客に、クラウド上で顧客の電子データの保存を行う場所の提供を行うサービス

・インターネット等を通じた広告の配信・掲載

・インターネット上のショッピングサイト・オークションサイトを利用させるサービス （商品の掲載料金等）

・インターネット上でゲームソフト等を販売する場所を利用させるサービス

・インターネットを介して行う宿泊予約、飲食店予約サイト（宿泊施設、飲食店等を経営する事業者から掲載料等を徴するもの）

・インターネットを介して行う英会話教室

日本の消費税における登録国外事業者への登録については、以下のような手続きが必要となります。

１消費税の納税代理人を選定する

日本に事務所を持たない国外事業者は、消費税の納税代理人を選定する必要があります。納税代理人は、日本国内に事業所を有する法人や個人を選定することができます。

２税務署に申請書を提出する

納税代理人は、国外事業者の代理人として、税務署に消費税納税者の登録申請書を提出します。申請書には、国外事業者の住所や事業内容の情報に加え、納税代理人の情報も含まれます。

３登録完了

税務署が登録申請書を受理した後、消費税納税者としての登録が完了します。登録完了後は、消費税を納税する義務が発生します。

４メリット

日本国内でビジネスを行うための信頼性が高まる

日本国内で消費者に商品やサービスを提供する場合、消費者にとっては日本国内に拠点を持っている企業、あるいは日本で納税している企業の方が信頼性が高いと感じることがあります。登録国外事業者として登録することで、日本向けのビジネスを行うための信頼性が高まることがあります。